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トヨタファイナンス株式会社

トヨタファイナンス(カ

  • 1001人以上
  • 製造業/その他
所在地 〒451-6014
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号名古屋ルーセントタワー14階
URL https://www.toyota-finance.co.jp
社員数 2046名
業種 製造業/その他
業務内容
販売金融事業(自動車販売金融・住宅ローン)、クレジットカード事業

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

トヨタファイナンスは、従業員のこころとからだの健康を大切に考える、『健康でいきいきとした職場』づくりに取り組んでいます。従業員が健康でいきいき働き続けることで、お客さまのうれしさへつながる職場環境を目指しています。

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取組状況について

禁煙対策

  • 期間
    2019年09月~現在継続中
  • 取組内容
    喫煙はその影響による健康上の問題、業務時間中の喫煙による非喫煙者からの疑問の声やスメルの問題、外部環境の変化への対応が課題となっていた。
    その課題の解決と、従業員の喫煙率を減少させることにより企業としての生産性の向上、創造性の向上、モラルの向上を図る必要から、2021年4月の全面禁煙の実現に向け、2019年から段階的に取り組みを始める。

長時間労働への対策

  • 期間
    2012年04月~現在継続中
  • 取組内容
    当社の年間労働時間は、同業他社平均レベルより高い課題があったため、2020年度末までに平均レベル、2023年度末には更に引き下げることを目標として取り組んでいる。
    ・高残業者(特に産業医面談対象者)に対して本人の申し出に関わらず、健康状態把握とフォローの徹底
    ・社長からのメッセージ発信など、長時間労働に対する健康影響の周知・教育・啓発
  • 取組に対する成果
    年間実労働時間の抑制に繋がった。
  • 工夫したところ
    当社の働き方は、意思決定や意思疎通に多くの時間を割く傾向があり、業務の計画性や実行管理の点に改良の余地がある。仕事に追われている状態を解消し、「顧客への付加価値提供」を目指すために、働き方改革を通じて時間の創出が必要。数値目標を設定し、2020年度末までに1人当たりの実労働時間を同業他社平均レベルの1,950時間に、2023年度末までに同業他社トップレベルの1,800時間へ引き下げることを目指して取り組みを行っている。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2008年04月~現在継続中
  • 取組内容
    メンタル不調者の低減を図ることにより、生産性の向上、社員の意欲の維持向上を図るため、継続して取り組んでいる。
    ・安全衛生委員会や社内掲示板を活用、早期発見・早期対応に全社として取り組む
    ・医療職による面談を通じて若手社員へセルフケア方法を教育、不調者の早期対応を図る。また、上司宛に、面談結果のフィードバックを実施
    ・管理職へストレスチェックからわかることと自職場に適したアクションを周知、実践呼びかけを実施
  • 取組に対する成果
    若手社員サポートとして、医療職による新入社員全員面談、および上司フィードバックを継続実施。また、2年目社員全員を対象に、セルフチェックシートを用いた体調確認と必要な者への継続的サポートを実施。具体的な数値目標を設定せずに実施してきたものの、早期不調発見、受診勧奨に繋がった。
  • 工夫したところ
    ・20・30代の若手社員の休務者が増えているため、新入社員のうちからセルフケアについて学ぶと同時に早期に不調を把握し対応していくなど職場でのサポート体制を一層充実する取り組みを実施
    ・メンタル不調による休務者の発生予防に向け、ストレスチェックの活用など施策の立案と実行に着手

受診勧奨の取組

  • 期間
    2010年04月~現在継続中
  • 取組内容
    生活習慣病の予防、健康の維持や向上を目的に継続して取り組んできた。
    ・定期健康診断を就業時間中に受診できるよう配慮、検査項目にがん検診項目を追加して実施する等の環境面の調整を実施。
    ・2018年度からは、実施結果を閲覧できるシステムも導入し、対象者自らが結果を認識し二次検査結果を入力、個別支援が受けやすい体制となるよう改善した。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2013年08月~現在継続中
  • 取組内容
    「社員1人ひとりがセルフケア・早期相談につなげる」・「企業文化変革につながる働きやすい職場環境づくりの実現」を目的に2013年度より実施。50人未満の事業場に限定せず、健保加入者全員を対象にストレスチェックを実施。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2008年04月~現在継続中
  • 取組内容
    健康経営に関する理解促進を目的に取り組んでいる。
    ・当社の行動指針及び中長期計画に取り組みについて明文化し、社外に対しても健康経営の目的と体制を公開している。
    ・社員に対しては研修などの機会に伝達し、定期的なアンケート実施により理解度を確認している。
    ・管理職に昇進した以降、定期的に健康保持・健康施策について研修を実施している。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2017年05月~現在継続中
  • 取組内容
    当社の年間労働時間の低減を図ることと、社員一人ひとりがワークライフバランスを考えイキイキとした職場の実現を目指している。
    ・フレックスタイム制度の活用により、社員自らが時間外勤務を調整できる体制を作っている。
    ・時間外勤務の月次管理により、時間外労働の増加抑制を図っている。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2018年04月~現在継続中
  • 取組内容
    社員個々が、同僚・上司等と互いが主体性をもって理解しあえる関係を築き、それにより業務の生産性を高める取り組みを下記ツールを用い実施している。
    ・仕事の進め方ポケットガイド「脳内シンクロ術(=対話のキャッチボールのコツ)」を配布。
    ・「脳内シンクロ術」DVDを製作し、部署で視聴と意見交換を促した。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2008年04月~現在継続中
  • 取組内容
    疾患や健康上の課題を持ちながらも、治療と仕事を両立させ働き続けることができるよう支援を実施している。
    ・傷病欠勤制度の活用により、治療に専念できる環境と支援体制を作っている。 治療中、欠勤中など支援が必要な場合は、医療職(主に保健師)がコーディネートを行い、支援を行っている。
    ・必要に応じ、主治医との連絡・連携を実施している。
    ・介護休暇制度、時短制度の活用により、家庭生活と仕事の両立を図っている。
    ・子どもの看護休暇制度の活用により、両立を図っている。

保健指導の実施

  • 期間
    2008年04月~現在継続中
  • 取組内容
    生活習慣病の予防、悪化の予防により、働き続けられることを目指し、健康診断の結果に基づき、対象者に再検査や治療を行うよう指導してきた。
    ・2018年度からシステムを導入し、対象者自らが結果閲覧・入力することにより、個別支援が受けやすい体制となるよう改善を図った。
    ・必要に応じ産業医との面談等につなげ、生活習慣病悪化の予防に努めている。
    ・保険者により、委託を受けた保健師が特定保健指導を実施している。
    ・健康ニュースを作成し、疾患の予防・自己管理の啓発を行っている。

食生活の改善

  • 期間
    2008年04月~現在継続中
  • 取組内容
    食生活に関する注意点などを定期的に周知・展開し、啓発活動を継続的に実施している。
    ・安全衛生委員会での検討・協議
    ・健康ニュースを作成し、社内掲示板に掲載
    各事業所に食堂を兼ねたリフレッシュルームを設置、昼食を楽しく摂取できる環境づくり(無料給水器や電子レンジの設置、机の形状や配置に配慮)に努めている。
    惣菜の種類も多く、野菜も多く摂取できる弁当を提供できる仕出し業者を選定している。

運動機会の促進

  • 期間
    2008年04月~現在継続中
  • 取組内容
    当社は多くが一定時間を同じ姿勢を取る業務である。そのため運動不足による疾患や不調を予防するため取り組んでいる。
    ・スポーツクラブ等の利用が割引になる制度に加入、利用の促進に繋がっている
    ・従業員親睦会にてボーリング大会等を開催、開催費用を補助し参加を促進
    ・特定保健指導の一環として、「レノ・ボディ」というアプリケーションツールを活用し、運動習慣を作る取り組みを行った。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2009年01月~現在継続中
  • 取組内容
    感染予防のため、対応のガイドラインを作成し各職場で迅速な対応を実施している。
    ・希望者を対象に予防接種の社内実施
    ・罹患者は最低4日間出勤を避け、罹患者の部署にはマスクを配布している。
    ・罹患者数を把握し、社内での対応や予防について啓発(健康ニュース発行および安全衛生委員会での注意喚起)

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2010年05月~現在継続中
  • 取組内容
    当社は女性の社員・従業員が多く働き続けるためには、ライフサイクルからくる不調や家事等の負荷の軽減が課題である。
    ・仕事と家庭の両立フォーラムを定期開催し、情報提供と理解促進を図っている。
    ・健康課題に対する取り組みとして、婦人科検診および乳がん検診を定期健康診時に併せて実施できる体制を作っている。
    ・特別休暇により、月経困難に対する休暇を取得しやすい体制を作っている。
    ・育児休業取得者に対して、復帰に関するセミナーを実施

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