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豊田合成株式会社

トヨダゴウセイカブシキカイシャ

  • 1001人以上
  • 製造業/その他
  • 豊田合成株式会社
  • 豊田合成株式会社
所在地 〒452-8564
愛知県清須市春日町長畑1番地
URL https://www.toyoda-gosei.co.jp/
社員数 7147名
業種 製造業/その他
業務内容
1)自動車部品の製造/販売
  (ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品)
(2)その他製品の製造/販売
  (オプトエレクトロニクス製品・特機製品)
(3)スポーツチームの運営およびスポーツ施設の管理

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

2018年に『中長期経営計画 2025事業計画』を策定し、経営理念に掲げる企業の社会的責任を果たすための基盤強化として、社員一人ひとりが、将来にわたって、活き活きと健康に働けることが必要不可欠であるという認識の下、社員の健康維持/増進のため、健康経営に取り組んでいます。

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取組状況について

保健指導の実施

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    定期健康診断結果において有所見者全員に産業医/保健師/看護師による保健指導を実施している。2019年10月~は、健康保険組合と協業で、特定保健指導(積極的支援)は集団指導を取り入れ、実施率の向上を図っている。
  • 取組に対する成果
    定期健康診断の有所見率、全国平均55.5%に対し弊社の全社平均は42.9%(2018年)である。
  • 工夫したところ
    定期健康診断実施後3か月以内に確実に実施できるよう、職種での担当範囲を明確にしている。また、対象者や職場に負担を掛けないため、保健師が各事業所へ出向き実施している。

禁煙対策

  • 期間
    2010年01月~現在継続中
  • 取組内容
    環境整備としては、社内でのタバコ販売(自動販売機含む)中止から始め、個別には、保健師による禁煙支援を実施。2016年からは、外部講師を招いての「禁煙講演会」を実施し、併せて、肺年齢測定など体験型の「展示会」を開催し、禁煙への動機づけを実施してきた。2020年4月から全面施行された「改正健康増進法」に先駆け、2020年1月からは、国内全事業所において、敷地内禁煙を展開している。
  • 取組に対する成果
    全社喫煙率は、2010年 42.5%⇒ 2019年 33.0%へ減少。
  • 工夫したところ
    事業所の敷地内だけでなく、近隣住民の皆様の受動喫煙防止を考え、最低でも事業所から100m以内は禁煙地区とした。各事業所ごとに、禁煙地区を設定しており、保育園や医療機関などがある場合には、その周辺も含めて禁煙地区に設定している。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・人事部/健康保険組合/労働組合をメンバーに「メンタルヘルス委員会」を設置し、活動の企画立案を実施している。
    ・管理監督者への教育体制を構築し、継続的に教育を実施している。
    ・保健師/看護師による個別相談を実施している。
    ・EAPを導入し、外部心理士によるカウンセリングを実施している。
    ・2020年からは、ウェアラブルを用いた再発防止に取り組み始めた
  • 取組に対する成果
    メンタル不調による休業者は、2019年度は、24%低減(2018年度比)
  • 工夫したところ
    ・ストレスチェックにて、高ストレス者には、保健師/看護師が個別に対応し早期介入を行った。
    ・管理者への教育では、実際にあった上司部下のコミュニケーションエラーを事例として取り上げ、知識習得だけでなく、生かせる内容になるよう工夫している。
    ・新たに取り入れたウェアラブルでは、睡眠の状況を見える化することにより再発防止に役立っている。

受診勧奨の取組

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    健康保険組合では、30歳以降、5歳刻み(節目年)で、人間ドック受診料を全額負担している。会社では、受診勧奨を推し進めるため、2018年より、節目年には、「特別休暇100%」が取得できる制度を設けた。
  • 取組に対する成果
    節目年人間ドック受診率は、特別休暇制度導入後、2018年65%から2019年69%と増加している。
  • 工夫したところ
    人間ドック申込は、毎年2月に一括で実施しているため、健康保険組合スタッフが、各事業所の食堂に出向き、直接、社員へ受診勧奨を行っている。Webでの申込が出来ない工場勤務者の受診勧奨に効果を発揮している。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2016年07月~現在継続中
  • 取組内容
    50名に満たない事業所においても、全社一斉にストレスチェックを実施している。
  • 工夫したところ
    2020年からは、日本語のみならず、英語、中国語、タイ語など7か国語の調査票を作成し、外国人研修生にも対応できるようにした。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2020年度は、部の重点活動として、健康増進指標の策定の取組みを開始した。今後は、この指標を基に継続的に健康増進を評価する。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    人事部、健康保険組合、労働組合、統括産業医で構成された「メンタルヘルス委員会」「フィジカルヘルス委員会」の事務局を保健師、看護師が務めており、活動の企画、検討を行っている。
  • 取組に対する成果
    産業医や保健師、看護師が参画することによって、専門的な知見を活かした活動を展開することが出来ている。また、2000年当時、1名だった保健師が、現在では8名に増員している。
  • 工夫したところ
    人事、健康保険組合、労働組合、安全健康推進部(事務局)で情報を共有し、それぞれの立場で何かできるかを積極的に意見交換し、協業で活動を進めることが出来ている。2020年度下期からは、福利厚生を委託している関連会社を巻き込み、より幅広い活動を展開できるよう検討を開始。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    管理職には、メンタルヘルス教育階層別で実施し、フォロー教育においては3年毎に繰り返し実施している。
    一般職には、随時、メンタルセルフケア教育を実施。今年度は、異動者、昇格者へe-ラーニングにてセルフケア教育を実施した。
    管理職、一般職全ての従業員を対象に35歳、45歳時に健康教育を実施し、健康的な生活習慣の確立を目指している。また、50歳以降は、ロコモティブシンドローム防止のため、簡単な体力測定及び、運動指導を実施している。
  • 取組に対する成果
    ・メンタルヘルス教育(監督者教育)受講率:100%(2019年度)
    ・   〃     (室次長教育)受講率:83.3%(2019年度)
    ・   〃     (フォロー教育) 受講率:84.5%(2019年度)
    ・35歳教育受講率:82.4%(2019年度)
    ・45歳教育受講率:98.8%(2019年度)
    ・ロコモ教育:新型コロナ感染防止のため実施途中で中止
  • 工夫したところ
    一般職対象の教育は、対象者および職場への負担を軽減するため、各事業所に保健師が出向き実施。また、時差勤務があるため、昼勤週で対象者が参加できるよう、回数を多く設定している。
    45歳教育では、バランスの良いお弁当を提供し、視覚に訴えることと、食べる順番、咀嚼の回数など具体的な内容にしている。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・年休取得の促進(3日連続年休、リフレッシュ休暇など)
    ・部門労使協議会での残業・年休・乖離時間フォロー
    ・勤務ルール勉強会
    ・新就業管理システムの導入
    ・PCログの取得
  • 取組に対する成果
    年休取得率97%
    職場の労務管理レベルの向上(残業・年休の見える化、体調の把握)
    残業時間の削減(18年:20.87/月/人→19年:15.07/月/人)
  • 工夫したところ
    管理監督者が一目で部下の勤務状況をみられるよう、システムを構築

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2015年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・役員宣言5カ条(従業員同士が何でも話し合える風土づくりを目指し、役員自ら変化を宣言)
    ・スポーツクラブ応援、駅伝大会、TGフェスティバル(従業員や家族、近隣住民の方々が参加する交流イベント)の開催
    ・労使懇談会の実施
  • 取組に対する成果
    ・職場における双方向コミュニケーションに関する社内アンケート結果が前年比ポイントアップ
    ・駅伝大会では、同僚や家族など約1,300名が応援し、職場の一体感や活力の向上につながった。
  • 工夫したところ
    中央労使協議会でのコミュニケーション改善活動に関する好事例展開。
    駅伝大会の会場では豚汁を無料配布したほか、授産施設や地元企業らによる焼き菓子や焼き芋、焼きそばなどの販売があり、社内外のコミュニケーション促進を図っている。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2019年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・加療者のための短日・短時間勤務制度
    ・加療者のための在宅勤務制度
  • 取組に対する成果
    ・19年度取得実績:6名
    ・在宅勤務は、20年4月導入
  • 工夫したところ
    健康への配慮しつつ、勤務ができる制度作り
    制度の周知

食生活の改善

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    社員食 では、「総カロリー」「脂質」「塩分」「炭水化物」を各メニューごとに表記している。また、精算時にも、喫食料金と共に「総カロリー」「塩分」等を表示している。さらに、1か月単位でも摂取カロリー等を確認できるシステムを構築し、自己管理に生かしている。さらに2019年からは、給食業者の協力のもと「スマートミール」の提供を開始した。
  • 工夫したところ
    食堂のリニューアルなどの機会があれば、「減塩味噌汁」対応の設備に切り替えるなど、給食業者の協力を得ながら自然と減塩できる工夫している。
    白米のみではなく、玄米や雑穀米も選べるようにしている。
    野菜の摂取を促すため”サラダバー”を設けている。(現在はコロナ対応のため中止)

運動機会の促進

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・2015年度より全社駅伝大会を開催している。大会に向けて、部単位で練習会を行うなど、運動の機会提供となっている。
    ・2018年~は、運動習慣確立のキッカケとなるよう外部講師による講演会を実施し、同時に簡単な実技や体力測定も行っている。
    ・2020年からは、「あいち健康プラス」アプリを活用した健康管理を推奨(全社連絡書にて周知)
    ・「職場単位での健康づくり活動」を行っており、運動をテーマにする職場も多い。
    ・就業前には、全員でストレッチ(自社制作)を行っている。
  • 取組に対する成果
    ・駅伝大会では、参加チームが年々増加。2019年度は、当社、関連会社および取引先から45社、141チーム、約1500名が参加した。
    ・「職場単位での健康づくり活動」では、237チームの登録があり、そのうちの120チームが運動をテーマに取組んだ(2019年度)
  • 工夫したところ
    駅伝大会では、職場対抗でタイムを競う「エナジーレース」と、「レクリエーションラン」の2種目を行い、速く走れない人でも運動を楽しむ機会となっている。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2008年10月~現在継続中
  • 取組内容
    2020年福利厚生制度の中に麻しん、風しん等の抗体検査のための費用を補助する内容を追加した。また、インフルエンザの予防接種についても費用の一部補助を実施している。健康保険組合では、家族を対象にインフルエンザの予防接種費用を補助している。

長時間労働への対策

  • 期間
    2003年03月~現在継続中
  • 取組内容
    ・45時間超え「初回」と「連続3か月」の長時間労働者に対し問診票による疲労の蓄積の確認と、相談希望があれば産業医面談を実施している。
    ・当月80時間超えの長時間労働者には、問診票による疲労の蓄積の確認と産業医面談を促している。
    ・当月100時間超え、または、3か月平均80時間超えの長時間労働者は、産業医面談を必須とし、血圧/体重測定を必ず実施、産業医の指示があれば心電図も測定している。
    ・残業は事前申請制を取り入れている。
  • 取組に対する成果
    当月80時間超え、または、3か月平均80時間超えの長時間労働者は、延べ、2017年:203人、2018年:85人、2019年:39名と減少している。
  • 工夫したところ
    各事業所の地区安全衛生委員会において、毎月の長時間労働者数を報告し、適正な働き方を促している。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2018年01月~現在継続中
  • 取組内容
    ・乳がん自己検診法教育を実施(触診モデル使用)
    ・2020年は、女性のヘルスリテラシー把握のための意識調査を実施し、対策を検討中。今年度、5つ以上の施策を実施する予定
  • 取組に対する成果
    ・乳がん自己検診法教育:受講者140名(2018年度)
  • 工夫したところ
    乳がん自己検診法教育は、弊社社員のみならず、女性派遣社員も広く対象として実施した。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2018年09月~現在継続中
  • 取組内容
    ・関連会社を対象とした「メンタルヘルス活動推進会議」を設置し、メンタルヘルス活動の促進を支援している。
    ・関連会社各社で敷地内禁煙目標を立て、実現に向けた支援を実施している。
    ・健康/禁煙講演会および展示会には、関連会社も参加し、グループ社全体で健康づくりを推進している。
  • 取組に対する成果
    ・関連会社共通で活用できる「メンタルヘルス管理監督者教育」資料を作成。
    ・一部、関連会社においては、精神科医の産業医との契約を支援し、メンタルヘルス対策の強化につながった。
    ・関連会社5社も2020年1月~事業所敷地内を実現している。
  • 工夫したところ
    ・関連会社の健康管理窓口担当者を設置し、会社間の情報/意見交換を活発に行える環境を作った。

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