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株式会社デンソーダイシン

カ)デンソーダイシン

  • 1001人以上
  • 製造業/その他
  • 株式会社デンソーダイシン
  • 株式会社デンソーダイシン
所在地 〒479-8511
愛知県常滑市久米字御林200番地
URL https://www.denso-daishin.co.jp/index.html
社員数 1230名
業種 製造業/その他
業務内容
自動車燃料噴射系部品の製造
自動車空気制御系部品の製造
生産設備の開発・設計・製造

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

【「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定】
当社は、経済産業省から優良な健康経営を実施している企業を顕彰する、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。

【デンソーダイシン健康宣言】
1.社員一人ひとりの健康のために 社員一人ひとりの健康が全ての基盤との認識のもと、意識啓発のための情報提供や 機会づくりに努めます。
2.働きやすい環境に 社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる安全で快適な職場づくりを推進すると共に、コミュニケーションの活性化を図り仲間の健康を気遣える風土作りに努めます。

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取組状況について

受診勧奨の取組

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・2020年4月に実施した定期健康診断結果をもとにし、産業医より医療機関への受診が必要な、「要治療」・「要精査」・「要受診」と診断された方(153名)へ7月3日に書面を配布した。
    ・書面を配布し、安全衛生委員会にて受診を勧奨した。
    ※対象者:基準値を超えて異常があった方(過去の受診歴や経過を考慮)
  • 取組に対する成果
    153名中、50名が医療機関受診し、報告書を提出した。(受診率33%)
    2019年度は受診率16%であったので、個人への周知に加え、安全衛生委員会等での管理職への周知を行うことで受診率向上につながった。医療機関受診結果により、治療を開始した社員もいるので、健康診断結果を適切に処理し、医療機関へとつなげる機会となったのでよかった。
  • 工夫したところ
    ・対象者へ産業医からの強いメッセージとして、案内を実施した。各個人宛に書面で医療機関受診の必要性を案内した。
    ・書面は、受診結果を把握できるように書面には受診結果を記載し、提出できるようにした。
    ・気軽に返信できるように自身での記載とした。

禁煙対策

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    【喫煙所改修について】
    改正健康増進法に伴い、社内にある屋外喫煙所の改修を行った。
    ・屋根を除いて50%以上覆われている喫煙所5カ所の改修
    ・開閉可能な窓と隣接している喫煙所4カ所へ開放禁止対策実施
    【禁煙支援について】
    ・健康診断で喫煙していると回答した30歳から40歳の社員へ卒煙プログラムの案内、周知を行った。
  • 取組に対する成果
    【喫煙所改修について】
    喫煙所改修として、開閉可能な窓への開放禁止対策を行うことで、建物内へのタバコの煙の流入を防ぎ、分煙対策を行った。
    【禁煙支援について】
    喫煙者へ卒煙支援を行うことで、3名、卒煙プログラムを開始することができた。
  • 工夫したところ
    【喫煙所改修について】
    経営役員会で実施の案内を行い、社内での周知をしてから改修を行ったことで、トラブルや問い合わせなく実施することができた。
    【禁煙支援について】
    喫煙者本人へ案内を行うことで、卒煙へつなげることができた。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・メンタルヘルス不調等ストレス関連疾患の「発生予防」「早期発見」の対応として、ストレスチェック実施結果を元に職場において改善を試みている。また、管理職に対しては外部講師による教育を実施している。
    ・休職者に対しては、休職中から職場復帰するためのツールとして「復職プログラム」を制定した。休職中から復職後1年間は産業医、保健スタッフ、職場上司が定期的にフォローを行うことで、安心して復職につながっている。
  • 取組に対する成果
    ・ストレスチェックでの健康リスク100以下と目標をかかげ、2018年112、2019年108と管理職への教育の成果も見られている。
    ・2019年度復職した11名中、復職プログラムを実施し、1年の後保護期間を終了した方は9名であった。2名については復職プログラム中に再発となったが、現在復職し、再度復職プログラムにて支援を行っている。今後も継続することで効果がみられると考えられる。
  • 工夫したところ
    ・ストレスチェックの結果から管理職に対して外部講師による教育を実施することで、職場環境の改善につながった。
    ・復職プログラムを制定することで、休職しても、安心して復職できる環境を整えることができた。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    健康診断結果やストレスチェックの結果はすべて産業医、保健師が確認し、医療機関受診が必要な方へは案内を行っている。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2020年11月~現在継続中
  • 取組内容
    ・禁煙対策として、管理職に対しての禁煙教育を計画している。喫煙者へは周囲からのサポートも重要なため、管理職へ禁煙についての教育を行い、喫煙者への声掛け等を通して、禁煙支援へつなげることを目的としている。(2021年2月実施予定)

適切な働き方の実現

  • 期間
    2020年11月~現在継続中
  • 取組内容
    働き方改革として、労務管理を行った。
    ・コアタイムを廃止し、フレックス職場において柔軟な働き方が行えるようにした
    ・テレワーク制度を導入し、従業員の自律性や「仕事」と「生活」のバランスの向上を目指した。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    労働組合の活動として、アプリのラインを使用して、組合員への情報提供や情報共有、相談の場の提供を行っている。
  • 取組に対する成果
    参加者は5割~8割程度で、参加者の満足度や内容についての評価を行っている。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・メンタルヘルスについての相談窓口の設置
    ・ハラスメント相談窓口、内部通報窓口の設置
    ・復職プログラム作成
    ・復職プログラム内に慣らし運転的に復職を始めるための「短時間勤務」がある
    ・治療に配慮し、有給休暇以外にいたわり休暇使用可
  • 取組に対する成果
    ・メンタル疾患休職者へは復職プログラムを実施し、状況に応じて「短時間勤務」等配慮を行っている。

保健指導の実施

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・健康保険組合へ健診結果データを提供
    ・案内を社員へ実施
    ・特定保健指導初回は就業時間内に社内で実施
    ・健診データにて要指導と判断された社員へ日常生活改善アドバイスを書面で実施

食生活の改善

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・社員食堂にて栄養士によって栄養管理された食事の提供
    ・会計時にカロリー表示をし、健康サポートを実施
    ・社員食堂での食事補助を実施
    ・毎月給食委員会を開催し、メニュー等の見直しを行い、健康メニューの提供を実施
    ・食堂利用者への意識調査を実施
    ・社内での啓蒙活動として、社員に対して業務連絡やサイネージを発信することで食事の大切さについて周知を行った。

運動機会の促進

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・職場において、ラジオ体操を毎日朝実施している
    ・職場単位で受講する出張健康スクールの無料受講
    ・アプリを使用しての歩行勧奨、表彰、プレゼント等実施
    ・福利厚生としてスポーツ施設等の利用補助実施

従業員の感染症予防

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・社内での新型コロナウイルス感染症対策を実施
    ・インフルエンザ感染拡大防止のための対応の実施
    ・インフルエンザ予防接種を社内実施
    ・インフルエンザ予防接種を一部社員へ費用補助実施

長時間労働への対策

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・残業の事前申告制度
    ・入退社時刻を正確に記録するシステムの導入
    ・産業医面談の実施
     2ヶ月連続60時間越えの主務クラス以下社員
     1カ月80時間越えの主任クラス以上社員
  • 取組に対する成果
    ・長時間労働者への産業医面談を実施し、結果を安全衛生委員会で報告
    ・産業医面談の結果、フォローが必要な方へは産業医、保健スタッフによるフォローを実施

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ・婦人科健診への補助
    ・相談窓口の設置
    ・生理休暇の整備

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