名阪急配株式会社
メイハンキュウハイ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒486-0811 愛知県春日井市東山町字東山2345-1946 |
|---|---|
| URL | https://www.meihankyuhai.co.jp/ |
| 社員数 | 1669名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 大手食品商社、外食チェーン、大手物流会社など、さまざまなメーカー、ベンダーからセンター運営・管理を受託し、配送、納品、アフターフォローまでお客様に代わってサービスを提供します。物流センター内では、入庫した商品の検品、保管から納品条件に合わせた商品（製品）の簡単な加工作業も行います。その後、ピッキング、検品後に出庫いたします。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
2020年、名阪急配は『明日も行きたいと思える会社を創る』と言う社長のメッセージを軸に、メンタルヘルスにしっかりと向き合う体制を構築しようとしています。心身ともに健康で、実りある豊かな人生を社員全員が歩んでいけるように、健康経営を実践していこうと考えています。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2017年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康診断結果への産業医意見の記載と、それに伴う再検査や精密検査の要受診者を安全衛生委員会内で確認し、必要とされた従業員に対して委員会を通じて通知を実施。
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- 取組に対する成果
- 2017年～従業員の健診受診率が100％達成。
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- 工夫したところ
- 各センターへの健診車の手配及び、日程や部門ごとに異なる勤務帯に合わせた時間の調整をし、無理なく受診できるよう配慮。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- メンタルヘルスやハラスメント、健康に関する教育を管理職及び一般社員に実施。
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- 取組に対する成果
- 些細な言動や行動が少しずつ相手との溝を広げていき、ハラスメントやメンタル不調に繋がっていくという事を伝えた事で、現場の日常会話に配慮がみられるようになった。
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- 工夫したところ
- メンタルヘルスに対する理解を深めてもらうために、階層別に、段階的に、繰り返しセミナーを実施した。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2019年04月～現在継続中
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- 取組内容
- メンタルヘルスに関する外部の専門機関と契約し、各センターを訪問。
窓口担当を決め、定期的に相談、面談及びセミナーを実施。
不調者の職場復帰に向け医師の意見を踏まえた支援体制の構築と短時間勤務、業務制限等リハビリ出勤を実施。
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- 取組に対する成果
- 本人と職場の両方がうまく補完し合い、リハビリ出勤を経て職場復帰させる事が出来た。
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- 工夫したところ
- メンタルヘルスの階層別セミナー、各センター訪問での周知と相談・面談を繰り返し行い、加えてハラスメントの教育を進めるなど、現場重視で取り組みを実施。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2017年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 事業所規模に関係なく、健康診断受診対象者全員をストレスチェック受診対象者として実施。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- メンタルヘルスやハラスメントを含めた、幅広い健康的職場環境の構築を目標に、管理者・一般従業員に対し教育を実施及び、年間の実施件数目標を設定。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内ツールを活用した定期的な管理者面談の実施、ALOHAミーティング（ちょっとした慰労会）の開催等社内交流イベントの企画実施。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 業務に復職する前に上司及び産業医の面談を実施。復職後は、定期的に上司と面談を実施し、治療をしながら就労することを会社として奨励。
禁煙対策
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 事業所及び各センター内禁煙と喫煙専用場所（屋外）の設置。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2020年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 新型コロナウイルス対策以外：予防接種時間の出勤認定。
新型コロナウイルス対策：時差出勤やフレックスタイムによるオフピーク通勤の推奨、各センターへマスクの配布や体温チェックのルール化、席の間隔を空けるなど空間の工夫、学校休校に伴う特別休暇の付与、雇用調整助成金を活用した休業の実施、及び法定を超える支給。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 超過勤務時間が一定時間を超えた労働者に対する医師による面接指導の実施。多能工化による特定従業員への業務集中を防止する現場教育の実施。