アルプススチール株式会社
アルプススチールカブシキガイシャ
- 101～300人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒454-0804 愛知県名古屋市中川区月島町14-14 |
|---|---|
| URL | http://alps-steel.com/ |
| 社員数 | 160名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 弊社では、創業以来スチール製オフィス家具の製造・販売を行っており、金型から、コイル材の断材、溶接、塗装、組立、梱包までほぼ一貫生産し、年間 約16万台を生産しています。短納期に応える少品種大量生産ラインと、様々な仕様に応える多品種少量生産ラインを設け、時代に求められる製品を生産しています。また、社外の協力工場と連携し、安定した生産力の確保にも努めています。最新の機器や設備の導入も積極的に進めていて、細かなニーズに対応するためにレーザ・パンチング複合機を導入し、大幅なコスト削減、作業時間の短縮、労働環境の改善を実現しています。また、新たな塗装設備も導入し、屋外でも使用可能な製品の開発にも取り組んでいます。今後、生産性や品質のさらなる向上のために、IoT技術などの導入も図っています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
弊社では、ノー残業デーの設定、有給休暇の取得促進、禁煙対策、子育て支援等、時代に沿った柔軟な対応ができるように努力しています。
そして、心身ともに健康で長く働ける環境作りを目指しています。
●健康経営優良法人2025（中小規模法人部門（ネクストブライト1000）） 取得
●ユースエール認定2022年度 取得
●R4年度 健康宣言優良事業所 表彰
●名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業 取得
すべて開く閉じる
取組状況について
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
-
- 期間
- 2017年11月～現在継続中
-
- 取組内容
- 年次有給休暇取得日数を増加させるため計画有給7日以上取得を社内ルールとしている。
-
- 取組に対する成果
- 取組を始める前の2014年の平均取得日数が6.3日、2017年が5.8日だったが、取組を始めたことで有給休暇に対する意識が少しずつ変わり、2019年9.7日、2020年9.4日、2021年9.9日、2022年10.6日、2023年11.3日、2024年11.0と上昇傾向に推移している。
長年有給休暇取得に積極的ではなかった熟練社員が取得するようになったことが、日数を改善させた要因であった。
-
- 工夫したところ
- 年次有給休暇の取得率を上昇させるため、法定では年5日取得が義務化となっているところを、「計画有給7日以上取得」を社内ルールとし、期日を迎える6か月前、3カ月前、2カ月前、期日直前と段階を踏んで取得日数が不足している従業員に対して何度も声掛けしている。
適切な働き方の実現
-
- 期間
- 2017年05月～現在継続中
-
- 取組内容
- 以前のノー残業デーは月1回のみだったが、2017年5月から繁忙期を外した5月～12月間は毎週金曜日及び月末をノー残業デーと定め労働時間を削減している。
-
- 取組に対する成果
- 休日出勤を含めた一人あたりの一カ月の時間外労働の平均が、2015年の21.0時間をピークとして高い水準だったが、取組を始めてから2016年18.7時間、2017年14.7時間、近年では2020年4.6時間、2021年5.0時間、2022年3.9時間、2023年2.8時間、2024年4.2と推移している。
-
- 工夫したところ
- やむを得ずノー残業デーに定時退社できなかった場合は、必ず振替日を設定し、上長から承認を得るとともにどの業務により残業が発生しているかを併せて報告する事で改善につなげている。
禁煙対策
-
- 期間
- 2017年03月～現在継続中
-
- 取組内容
- 2017年3月までは、食堂内では喫煙可となっていたが、2017年3月より喫煙室を設置し建物内完全分煙とした。喫煙室の設置は、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金を使用して工場内を改装して作り、換気量等厚生労働省が出しているすべての基準を満たす喫煙室になっている。
また、2019年7月より禁煙宣言をした者及び非喫煙者に対して禁煙手当を毎月支給するようにした。
-
- 取組に対する成果
- 受動喫煙がなくなったことと、食堂からたばこのにおいが無くなり快適に食事がとれるようになった。
禁煙手当を支給する取組を機に禁煙宣言した社員がいる。
禁煙対策について、協会けんぽより取材を受け、2023年1月発行の「健康宣言好事例集Vol.6」に取組が掲載された。
-
- 工夫したところ
- 喫煙室にはイスの持ち込みを禁止し、長時間滞在しにくい環境を作った。
禁煙宣言した後に喫煙し、不当に禁煙手当を受領した場合には、過去に溯り全額返金することとした。
受診勧奨の取組
-
- 期間
- 2017年10月～現在継続中
-
- 取組内容
- 2017年に健康経営優良法人2018を申請することをきっかけに、より一層定期健診の受診勧奨を行っている。
社内に健診車が来るので、受診日当日は、有給休暇の取得をできるだけ控えることや仕事の調整を事前に通知し、できるだけ健診の時間帯に不在にならないようにしている。
やむを得ず健康診断当日に受診できなった場合は、別日に医療機関で受診できるように総務課が手配している。
-
- 取組に対する成果
- 定期健康診断受診率100％を達成している。(除外対象者を除く。）
-
- 工夫したところ
- 健康指導が必要な社員へは、就業時間内にスケジュールを組み保健指導を行った。
精密検査や治療が必要な社員は受診勧奨の声掛けを行った。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
-
- 期間
- 2017年10月～現在継続中
-
- 取組内容
- 50人以上の事業場においてストレスチェックが義務化になった時点で、50人未満の事業場を含むすべての拠点でストレスチェックを行っている。
-
- 取組に対する成果
- ストレス過多の社員には、産業医の面談を勧めることができている。
-
- 工夫したところ
- 面談は、就業時間内に行って社員への時間的負担を無くしている。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
-
- 期間
- 2017年12月～現在継続中
-
- 取組内容
- 毎月安全衛生委員会を行っており、その中で二カ月に一度産業医による講話を行っている。
-
- 取組に対する成果
- 会社全体の仕事に対する意識改革となり、有給休暇平均取得率は2017年は5.8日だったものが、2022年は9.8日と増加している。
一カ月の時間外労働の平均は2015年の21.0時間をピークに高い水準だったが、取組を始めてからは生産本数を維持したまま2022年には3.6時間と大幅に減少している。
-
- 工夫したところ
- 社員ひとりひとりが自分の仕事だけをこなすのではなく、日頃から複数の仕事を行えるようにしておき、病欠した社員の仕事をカバーしたり、繁忙期に他部署からの応援を頼める環境作りを行った。
コミュニケーションの促進
-
- 期間
- 2018年12月～現在継続中
-
- 取組内容
- 他部署の社員との交流を目的としてコミュニケーションがとれるように、年間3～4回社内で懇親会を開催している。
-
- 取組に対する成果
- 他部署の社員や新入社員とも関わる機会ができ、仕事面にも好影響となった。
-
- 工夫したところ
- これまでは懇親会時の食事の提供はオードブルで対応していたが、参加人数を増やしていくため、キッチンカーを用意し作りたての食事を提供できるようにしている。
治療と仕事の両立支援
-
- 期間
- 2017年03月～現在継続中
-
- 取組内容
- これまで半日ごとでしか有給休暇が取得できなかったが、1時間単位で有給休暇を取得できるようにし、治療と仕事を両立しやすい環境を整備している。
また、令和4年両立支援コーディネータ基礎研修の受講を終了し、両立支援コーディネーターとなった社員を配置している。
-
- 取組に対する成果
- 1時間単位でこまめに有給休暇を使用することにより、仕事への影響を極力減らすことができている。
-
- 工夫したところ
- 勤怠システムも1時間ごとの有休に対応できるように設定を行い、管理しやすくした。
保健指導の実施
-
- 期間
- 2018年10月～現在継続中
-
- 取組内容
- 定期健診の結果、指導が必要とされた社員に対して、保健師や産業医による保健指導を実施している。
-
- 取組に対する成果
- 定期健診後、生活習慣病予備群として診断された社員は特定保健指導として産業医と面談を行った。
-
- 工夫したところ
- 保健師や産業医による健康指導は、就業時間内で行い社員への時間的負担を無くしている。
また、定期診断結果に関わらず、必要と判断した時は産業医との面談機会を設けている。
食生活の改善
-
- 期間
- 2007年01月～現在継続中
-
- 取組内容
- 社員の健康意識向上の為、会社で提供しているお弁当はカロリー表示をして一カ月単位で貼り出している。
また、通常メニューとは別にヘルシーメニューも用意している。
-
- 取組に対する成果
- 一日平均80名の社員が利用している。
-
- 工夫したところ
- カロリー計算されたお弁当を利用しやすいように、費用の一部を会社負担としている。
運動機会の促進
-
- 期間
- 2000年01月～現在継続中
-
- 取組内容
- 会社で野球チームを作り、毎週日曜日に練習及び試合を行っている。
従業員の感染症予防
-
- 期間
- 2018年01月～現在継続中
-
- 取組内容
- インフルエンザ等の感染症を発症した場合は出勤停止とし、出勤を再開する場合、医師の診断書やそれに代わる診断明細書や領収書を提出して治療済であることを示し、周りへの感染拡大を防いでいる。
-
- 取組に対する成果
- インフルエンザ等の感染症で出勤停止にして以降、工場ライン停止等の業務への大きな影響は出ていない。
-
- 工夫したところ
- 2017年までは、出勤再開する際は医師の診断書の提出が必須だったが、経済的負担が発生してしまう為、医師の診断書に代わる診断明細書や領収書の提出でも可能となるよう改善した。
長時間労働への対策
-
- 期間
- 2018年11月～現在継続中
-
- 取組内容
- 長時間労働を避けるため、11時間の勤務間インターバル制度を導入した。
-
- 取組に対する成果
- 残業可能な時間に制限ができたことで、社員全員が効率良く仕事を進める意識を持つようになった。
-
- 工夫したところ
- 翌日の勤務までに11時間の勤務間インターバルが取れない場合は、始業時間を遅らせるようにした。
メンタルヘルス不調者への対応
-
- 期間
- 2017年05月～現在継続中
-
- 取組内容
- セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の相談窓口を設置し、メンタルヘルス不調者を未然に防ぐようにしている。
また、不調を訴えてきた社員に対しては、部署異動や軽作業への切り替えを行い負担を軽減させて、重症化させない対応をしている。
-
- 取組に対する成果
- 不調者に対しては、できるだけ休職ではなく、体調を第一に考えた個人のペースで出勤できるように配慮している。
長期休職後に仕事へ復帰する場合、短時間勤務制度を活用し徐々に慣らしていけるようにしている。
-
- 工夫したところ
- 男性相談者は男性担当者が、女性相談者は女性担当者が対応するようにして、利用しやすくした。