株式会社アイセロ
カ）アイセロ
- 500～1000人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒441-1115 愛知県豊橋市石巻本町字越川45 |
|---|---|
| URL | http://www.aicello.co.jp |
| 社員数 | 566名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 防錆フィルム、水溶性フィルム、クリーン容器など汎用プラスチックに独自技術を加えた機能性フィルムと容器の技術開発型メーカー
健康経営に関する
自社のセールスポイント
創業９０周年を迎え、次の１００周年に向け経営の考え方の最初に来るのは「従業員の幸せ」です。
「超・優良幸せカンパニー」というスローガンのもと「すべての従業員が幸せと働きがいを実感できる会社」を目指しています。働く皆の健康があるからこそ、モチベーションが上がりイノベーションが起き、生産性も上がる良い循環が生まれます。
２０１９年３月１日に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で明るく元気に働ける職場を目指し、健康づくりのため全社一体で下記事項に取り組んでいます。
１．「健康経営宣言」を社内外へ発信します
２． 法令を遵守します
３． 定期健康診断を実施し、健診受診率１００％を維持します
４． 衛生管理者による専門機関と連携した健康づくりを推進します
５． 会社と従業員が対話と協調による健康目標の合意化を図ります
６． 健康課題の把握と必要な対策を行います
・ 特定保健指導
・ 食生活改善指導
・ 受動喫煙対策
・ 生活習慣病予防対策
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取組状況について
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 保健師（社員）による、「健康経営施策（健康保持増進）」の立案・検討・実施
専門の立場から、感染症対策・健康意識向上を目的とした定期的な健康コラムの配信等、健康経営施策だけでなく、従業員の健康保持・増進に貢献
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- 取組に対する成果
- 「定期健診・ストレスチェック・健康施策」実施後の健康相談・保健指導の場として行うフォローアップ面談の充実。
「定期健診の実績」
２０１９年以降、健診受診率１００％を維持
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- 工夫したところ
- ２０２４年から「健康経営施策イベント」参加後のフォローアップ保健師面談を、開始したこと
対象者を拡大し面談を実施
運動機会の促進
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- 期間
- 2022年10月～現在継続中
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- 取組内容
- スマホウォーキングアプリ「あいち健康プラス」を活用し「歩く」企画を実施、参加者を募集
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- 取組に対する成果
- 参加者…約１６０名（２０２２、２０２３年、２０２４年延べ人数）
参加者から「楽しく歩数を競えることから、歩くことへの意識が高まり自主的によく歩くようになった」や「長年改善しなかった定期健診の判定結果が好転し、驚いた」との声が上がったこと
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- 工夫したところ
- あいち健康プラスのアプリを利用して、春にも独自でウォーキングイベントを企画、実施、また参加賞を準備（健康飲料）
禁煙対策
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- 期間
- 2019年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 構内喫煙所の縮小
２０１９年に９カ所から５カ所へ集約（屋内１ヵ所「電子タバコ専用」・屋外４カ所）
構内タバコ自販機の撤去（２０１９年）
タバコに関するアンケートを実施（全従業員対象、２０２３年アンケート結果公開）
「アイセロ卒煙宣言」表明
２０２３年春、社長より「アイセロ卒煙宣言」表明
構内禁煙推進５カ年計画を打ち立て、２０２８年構内完全禁煙を目指す
合わせてタバコをやめたい方を対象にオンラインアプリを利用した「卒煙応援企画」を実施
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- 取組に対する成果
- ２０２２年２９．４％⇒ ２０２３年２７．６％⇒ ２０２４年２４．６％
「喫煙所閉鎖」
２０２３・２０２４年で２カ所閉鎖
「禁煙タイム」「スワンスワンデー」
就業時間の一部を禁煙タイムに設定
毎月２２日をスワンスワンデーとし構内喫煙所を終日閉鎖
「卒煙チャレンジ」
２０２４年８名参加（卒煙、減煙全員達成）
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- 工夫したところ
- トップ自らが「アイセロ卒煙宣言」として卒煙体験と禁煙への思いを語る動画を社内ＨＰへ掲載
全従業員対象の「タバコに関するアンケート」を実施し、喫煙者・非喫煙者両方の意見を公開、喫煙と回答者には続けて「卒煙に関するアンケート」を行い、卒煙に対する感度を確認
２０２３年より「構内全面禁煙５カ年計画」を始動、喫煙者、非喫煙者それぞれに対して考慮し、当初設定のプロセスを変更しながら２０２８年の構内完全禁煙を目指す
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 義務化１年前の２０１５年から５０名以下の営業オフィス・国内グループ会社・海外グループ会社への出向者も含め、本社で全拠点を統括して実施
また受検者へは、自身の受検画面からストレスへ気づきや対処を学べるゼミナール（eラーニーング）が、何時でも何処からでも受講できる環境を提供
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- 取組に対する成果
- 「ストレスチェック受検率」
２０２１年から４年連続で１００％を達成。
「高ストレス率」
２０２２年５．３％、２０２３年９．３％、２０２４年７．７％
「ワークエンゲージメント率」
２０２２年９．６％、２０２３年８．９％、２０２４年１０％
（アドバンテッジリスクマネジメント「タフネス」より）
「プレゼンティーズム」
２０２２年３４．８％、２０２３年３６．６％、２０２４年３３．７％
（WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム（0～100点）を用いた従業員調査）
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- 工夫したところ
- セルフケア研修の実施
２０１５年からストレスチェックの目的と外部相談窓口の紹介を全員に実施
新卒・中途の雇入れ教育に「セルフケア研修」を加え、確実なストレスチェック受検を促している
受検期間の延長対応…１０日間＋勧奨延長３日間（延べ２週間）
未受検者への受検勧奨の実施…最多６回/人の受検勧奨を行ったこと
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2024年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2024年春 役員対象「無自覚ハラスメント研修」、全従業員対象「ハラスメント研修」（動画視聴による）、部長クラス対象「ラインケア研修」「ハラスメント研修」を実施
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- 取組に対する成果
- ハラスメント関連の研修を体系的に実施。役員から順番に役職順に計画、2025年以降は課長クラス、主任クラスと対象を変えて教育を予定。また、ハラスメント知識の底上げを狙って全従業員対象の動画視聴研修を初めて実施。視聴確認として視聴後のアンケートフォームへの入力を依頼し、97％以上の従業員の動画視聴を確認できた。
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- 工夫したところ
- 研修委託先と実施内容のすり合わせを入念に行い、また部長クラス対象では「ラインケア研修」のアンケート結果から振り返りを行い、「ハラスメント研修」の内容を調整、受講者の意向を反映した内容で実施した
保健指導の実施
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- 期間
- 2015年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断の結果から「ＢＭＩ」「血圧」「脂質」「糖代謝」「ＨｂＡ１ｃ」「肝機能」「腎機能」「尿酸値」「所見（心雑音）」とストレスチェック「高ストレス」「睡眠状態」に着目し、再受診「未実施」と「多重リスク」者に対し、産業医・保健師・産業カウンセラーとの面談（オンラインを含め）ができる機会を提供（疾病リスクの理解と生活習慣の見直しアドバイス）
特定保健指導（４０歳以上）を対象とした協会けんぽ保健師面談＆指導の確実な実施の為、対象者の勤務体系を考慮しスケジュール設定や面談案内後のリスケの対応
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- 取組に対する成果
- 「対面面談の実績」
産業医・保健師（オンライン含む）面談
２０２２年９２名、２０２３年１１３名、２０２４年１３１名
「特定保健指導の実績」（４０歳以上、１００％実施）
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- 工夫したところ
- ２０２０年～全事業所（本社・国内オフィス・海外グループ会社出向を含む）を対象に、オンラインも含めた産業医・保健師との面談機会を提供
２０２３年～オンライン産業医を1名増員、産業医の体制を充実
２０２４年～オンライン保健師1名増員、保健指導面談の機会が増やせたこと
食生活の改善
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- 期間
- 2012年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 「食を通して健康を考える会」
食堂委託業者の管理栄養士による講演テーマに沿った「健康メニュー弁当」を提供、弁当を実食しながら「食（栄養）と健康」について、考え理解を促す講演を開催
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- 取組に対する成果
- 参加率…２０２４年 ９７．５％ （定員４０名）
１０年以上続いている人気のイベントに定着
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- 工夫したところ
- 「健康メニュー弁当」を特別に考案、参加者全員が実食しながら献立に込められたポイントを「見て・聴いて・味わう」ことで記憶に残るようにしていること
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 職場でのクラスター発生を防ぐ目的で、２０１８年からインフルエンザワクチン接種費補助を「全額会社負担」とした
体質で打てない方を除いて、原則接種の案内を行った
また、産業医にも協力をいただき、食堂での「職場接種」を実施
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- 取組に対する成果
- 「接種実績」４５０名程
２０２４年「職域接種」グループ会社従業員も含む、３００名以上
かかりつけ医での接種、１５０名程
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- 工夫したところ
- タイミングを逃さず接種してもらえるよう、インフルエンザワクチン接種開始時期（１０月）より、かかりつけ医等での任意の接種費用の会社負担を先駆けて案内
交替勤務者が接種しやすくするため、職場での接種機会をシフトを考慮して２日設けている
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2016年06月～現在継続中
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- 取組内容
- 主治医の診断書、リワーク実績記録、復帰前後カウンセリング報告、産業医・保健師面談の結果、生活記録などの情報を持ち寄り、専門家（産業医・リワーク担当者・産業カウンセラー）との打合せ機会を設け、「復職プラン」を作成し適切で無理のない復職を実現
またストレスチェックを前年と比較し、高ストレス（C）要注意者（B）以外のA判定から、高ストレス者や要注意者に悪化した方（A→B、C）、（B→C）に悪化した人を産業医、保健師、カウンセラーなどを利用し優先に個別フォローを実施
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- 取組に対する成果
- ２０２２年 ０名、２０２３年 １名、２０２４年 ２名、復職
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- 工夫したところ
- 主治医の診断書だけでなく、専門家である「産業医・保健師・リワーク担当者・産業カウンセラー」四者の情報を加え、役員会での「休職」解除判断が適切に行えるようにしたこと
部署別のフィードバックシートを活用し課題の抽出、改善策の検討をサポートし、組織全体でPDCAサイクルを回し、継続的なメンタルヘルス対策の質向上を図る