中部電力株式会社
チュウブデンリョク（カ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒461-8680 愛知県名古屋市東区東新町１番地 |
|---|---|
| URL | https://www.chuden.co.jp/ |
| 社員数 | 13,501名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- ・再生可能エネルギー事業
・原子力事業
・海外事業
・コミュニティサポートインフラ関連事業
・一般送配電事業
・電気事業
・ガス事業 等
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社は、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことのできる環境を整備することで、働きがいや労働生産性を高め、企業価値の向上へ繋げていくことを目指した健康経営に積極的に取り組んでいます。
2019年度からは、全従業員を対象とした「人間ドックの無償化」を図り、重大疾病の早期予防・早期発見につなげるとともに、全社で58人の産業保健スタッフが全従業員に対し健診結果をもとにきめ細かな保健指導をしています。
また、2021年度には、従業員一人ひとりの健康増進に向けた行動変容および運動習慣の定着を支援するため、希望者に対し、自らの歩数や睡眠時間といった生活習慣データが可視化されるウェアラブル端末を配付いたしました。配付した端末を活用した健康増進イベントを企画開催することで、健康活動の定着を支援しています。
今後も、健康経営への取り組みを通じて、従業員が心身ともに健康に職務に専念できる環境の整備に努めていきます。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 当社では、定期健康診断および人間ドックの結果に基づき、精密検査・再検査が必要と判定された従業員に対し、受診率向上に向けた取組を進めています。健康経営の重要指標として精密検査・再検査受診率をKPIに設定し、全社的な目標として位置づけています。具体的には、健診結果提出後、産業医および産業保健専門職による個別保健指導を実施し、受診の必要性を丁寧に説明しています。加えて、社内ポータルを活用した啓発、未受診者への産業医面談、衛生主管部を巻き込み所属長を通じた受診勧奨などを組み合わせ、段階的かつ継続的なフォロー体制を整え、確実な受診につなげています。
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- 取組に対する成果
- 本取組を継続的に実施した結果、精密検査・再検査の必要性に対する従業員の理解が深まり、受診行動の定着が進んでいます。受診結果の報告まで依頼し産業保健専門職が受診完了まで継続してフォローする体制を整えたことで、受診の先送りを防ぎ、確実な受診につながっています。その結果、2024年度の人間ドック後の精密検査・再検査受診率は97.8％となりました。また、精密検査・再検査を通じて疾病の早期発見・早期治療につながる事例も確認されており、重症化の防止や早期の職場復帰にも寄与しています。これらの取組は、傷病による休務の低減や、従業員が健康でいきいきと働き続けられる職場環境の整備につながっています。
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- 工夫したところ
- 工夫した点は、精密検査・再検査の受診を個人任せとせず、組織として支える仕組みを構築している点です。受診率を健康経営のKPIとして明確に位置づけ、会社としての方針を示したうえで、保健指導による医学的説明、未受診者への産業医面談、所属長を通じた受診勧奨を段階的に実施しています。また、未受診者には受診に至らない理由を確認し、「時間が確保しにくい」といった課題に対しては、所属長と連携して受診時間の確保を図るなど、実態に即した対応を行っています。これにより、従業員が受診しやすい職場環境づくりを進めています。
運動機会の促進
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内の希望者約14,000人に対して、自らの歩数や睡眠時間といった生活習慣データを可視化できるウェアラブル端末を配付し、従業員一人ひとりの健康増進に向けた行動変容および健康行動の定着を支援しています。
また、配付した端末を活用した健康増進イベントを企画開催することで健康活動の定着を支援しています。従来の健康保険組合が主催するイベントに加え、端末の活用および運動習慣の定着のため、2022年度からは会社主体でのイベントを開始しました。2025年度には、健康保険組合と合わせて年間14回のイベントを開催して、従業員の健康増進および会社・組織の一体感醸成を目指しています。
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- 取組に対する成果
- 健康増進イベントの活用、産業保健スタッフによる啓発活動、一般従業員によるPR活動などを継続的に実施した結果、健康ポイントプログラムへの参加者率は2022年度の47.5％から大きく向上しました。2024年度は89.8％となり、2025年度も12月時点で87.6％と高い水準を維持しており、2年連続で85％以上の従業員が参加しています。多くの従業員に健康行動が定着するだけではなく、職場単位のイベントを通じて、コミュニケーションの活性化にも繋がっています。
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- 工夫したところ
- 従来注力してきた疾病の早期発見・早期治療に向けた取組に加え、すべての従業員を対象とした健康増進支援として本プログラムを開始しました。単にウェアラブル端末を配布するだけでなく、端末の活用や運動習慣の定着につながるよう、健康イベントへの参加状況や健康活動の実践状況に応じてポイントを付与する仕組みを導入し、健康活動に対するインセンティブを設けています。イベントでは、部署・事業場単位でチームを編成した歩数対抗戦や、社内文化体育活動と連携したイベントなどを開催し、楽しみながら継続して参加できる仕組みとしています。これにより、個人の健康づくりの促進に加え、部署や事業場を越えた交流の活性化や、会社・組織の一体感の醸成にもつながる取組としています。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2003年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 当社では、従来から取り組んできた２次予防・３次予防を中心としたメンタルヘルス対策に加え、全従業員を対象とした「ポジティブメンタルヘルス」を推進しています。専任チーム「C-POWERS」を設置し、ポジティブ心理学や認知行動モデルに基づく研修を、新入社員、世代別、役付職などの階層別および全従業員向けに体系的に実施しています。あわせて、PERMAモデルやマインドフルネスを取り入れた動画・リモート研修、日常の良い出来事に着目する「Three Good Things」チャレンジなどの健康ポイントプログラムを展開しています。これらの取組を通じて、0次・1次予防の観点からポジティブ感情の醸成とセルフケア力の向上を図り、従業員がいきいきと働くことができる職場づくりを進めています。
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- 取組に対する成果
- メンタル疾患休務が相対的に多かった40代を対象とした研修を行った結果、40歳研修受講者から新規メンタル疾患休務者は発生していません。また、40代のメンタル疾患休務率は0.79％となり、全世代平均（0.83％）を下回る水準となりました。さらに、組織心理学に基づき実施している職場の心理的安全性に関する社内アンケートでは、全ての年代で2023年度から2024年度にかけてスコアが上昇しました。加えて、全社のメンタル疾患休務率についても、KGIとして掲げる0.79％未満の目標を達成しています。これらの結果から、従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場づくりが進んでいるものと考えています。
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- 工夫したところ
- 当社の工夫点は、ポジティブ心理学などの科学的知見に基づくフレームワークを、従業員が日常の中で実践しやすい形に落とし込んでいる点です。認知行動モデルやPERMAモデルといった専門的概念を、動画研修などで分かりやすく解説し、誰でも理解・実践できる内容としています。また、階層別研修と全社向け施策を組み合わせることで、個人のセルフケアの促進から管理職による心理的安全性の高い職場づくりまでを一体的に支援しています。さらに、健康ポイントプログラムなどの参加型施策を取り入れることで、楽しみながら継続できる仕組みとし、取組の定着と自発的な行動変容につなげています。