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ピックアップ取組好事例

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2020/03/30

三井住友海上あいおい生命保険株式会社(愛知営業部)

  • 31~100人
  • 製造業/その他

社員のヘルスリテラシーを高めて健康経営の効率をあげていく

5つの課題に対して重点的に取組をスタート

5つの課題に対して重点的に取組をスタート
「健康で安心なくらしを支える生命保険会社」をスローガンとして掲げる三井住友海上あいおい生命は、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人~ホワイト500~」に2018年度から3年連続で認定されています。
根本にあるのは、「社員が健康であることは、社員自身のQOL(quality of life)の向上のみならず、グループの経営理念実現にとって欠かせない要素である」という考え方。このような健康経営の視点から、社員に向けて「健康づくり宣言」を表明し、健康経営の取組を始めました。取り組むべき課題は、「職場環境整備」「健康診断の受診と事後措置」「メンタルヘルス対策」「長時間勤務社員の健康管理」「健康増進対策」の5項目。そのうち「健康増進対策」については、<①健康習慣の推進 ②健康的な食生活の推進 ③十分な睡眠時間確保の推進 ④受動喫煙防止対策と禁煙支援>の4つのテーマを掲げています。
2019年度は、健康管理アプリを使ったウォーキングキャンペーンの実施や外部専門講師による睡眠セミナーの開催、野菜にちなんだ食生活キャンペーンの実施などを行い、社員一人ひとりの心身の健康を保持増進するための取組を行いました。

ヘルスリテラシーの高い上司を中心に改革を進める

ヘルスリテラシーの高い上司を中心に改革を進める
愛知営業部では、本社からの数々の提案に対して受け身となりがちだった現状を改善するため、社員のヘルスリテラシー向上を目指し、社員が自身の健康管理に繋げていけるよう、意識醸成のための取組を行うこととしました。
社員の健康保持・増進に取り組むことは、活動力を高め、生産性を向上させるなど、組織の活性化につながり、結果として業績向上や組織全体の価値向上につながることが期待されます。
健康経営の意味をきちんと理解して、社員個々のヘルスリテラシーを高めるために、まずは所属長の意識を高め、WEB朝礼の場や普段の会話中にも健康の話題を取り入れるなど、組織全員に意識が浸透するよう取り組んでいます。
*ヘルスリテラシーとは「健康情報を入手、理解、評価、活用する能力であり、日常生活におけるヘルスケア等について、自ら意思決定をするための力」のことです。

健康支援アプリを活用した、楽しく運動習慣をつける取組

健康支援アプリを活用した、楽しく運動習慣をつける取組
個人の取組に対しては、健康状態を「見える化」して生活改善をサポートする健康支援アプリ「ココカラダイアリー」を活用しています。「ココカラダイアリー」にはストレスの測定、歩数や消費カロリーの計測、体重等の健康データや食事内容の記録、医療情報サービス会社と連携し医療情報を検索できる機能等があり、現在、中部地区では約100名が利用しています。本社の健康管理推進室では、コミュニケーションの促進のため、社内の歩数ランキングを表示できる機能を使って「MSA生命ウォーキングキャンペーン・チーム対抗戦」を企画。全国の支社から41チーム281名が参加して大いに盛り上がりました。

活発なコミュニケーションと運動機会を創出する「健康増進クラブ」

活発なコミュニケーションと運動機会を創出する「健康増進クラブ」
運動サークル「健康増進クラブ」には現在20名が在籍しており、「マラソン&徒歩部」「ゴルフ部」の2つの部があります。「マラソン&徒歩部」は駅伝大会への参加のため、「ゴルフ部」は年間複数回実施するコンペのため、各々が練習にはげんでいます。また、各イベントのあとは交流会を行うことで、親睦を深めています。

終業予定時刻をカードに掲げて時間外労働の削減を推進

終業予定時刻をカードに掲げて時間外労働の削減を推進
働き方への意識向上や周囲の理解促進を図るため、各自のデスクの上に、自身の業務状況や退社予定時刻を周囲に知らせるカードを掲示しています。「集中タイム」というカードが掲示されている時は、周囲も声掛けをできるだけ控え、仕事に集中する環境を整えています。こうした工夫で効率を高め、時間外労働の削減につなげています。

社会や社員のための取組が結果的に緊急時の安心感に繋がった

社会や社員のための取組が結果的に緊急時の安心感に繋がった
2019年度は、職場改革のひとつとして「在宅勤務」を推進しています。2020年2月頃から新型コロナウイルスによる影響で在宅勤務利用者が増えましたが、予期せぬ事態にも対応できたのは、以前からSDGs(持続可能な開発目標)の取組として「クラウドサービスを活用したペーパーレス化」、インフルエンザ流行時の取組として「出勤・在宅のチーム分けによる業務続行体制の整備」などの対策を行ってきたからです。これからもこれらの制度のさらなる改善、利用者増進の取組みにより、社員が幸せを感じる働き方を模索してまいります。

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