事業所内のすべてを禁煙エリアにしており、就業時間内での禁煙化を実施しています。

就業時間内全面禁煙の実施

1.オンライン禁煙プログラム
直接医療機関へ通院することなく、PC（※）やスマホ・タブレットのビデオ通話機能を利用して医師のオンライン診療を受けるプログラムを自己負担なしで実施している。

2.禁煙にかかる費用補助
保険適用となる禁煙治療（禁煙外来サポート）と薬局における処方箋なしでの禁煙補助薬の購入（禁煙補助薬サポート）に対し、所定の要件を満たした場合、一定の費用補助を実施している。

3.禁煙外来サポート
禁煙治療のため、各自で健康保険が使える医療機関において禁煙外来を受診してもらっている。
15,000円を限度に実費を補助している。

4.禁煙補助薬サポート
処方箋なしで、各自でニコチンパッチやニコチンガムを薬局で購入した費用を、15,000円を限度に実費を補助している。

2022年7月喫煙者に対し、座談会を開いた。
2025年4月から禁煙手当として3,000円支給している。（禁煙宣言書提出者、正社員対象）

就業時間中はすべて禁煙とした。

屋外含めて施設内全面禁煙を実施している。職員へもたばこのからだへの影響や受動喫煙に関する勉強資料などを配布し、健康増進に向けた意識向上を図っている。

喫煙率の低減と受動喫煙防止のため、2020年10月より本社敷地内を全面禁煙とした。また、全従業員の禁煙意識向上を目的とし、「世界禁煙デー」に合わせて広報資料を作成し、全従業員へメールにて定期的な周知活動を実施した。
さらに、禁煙に取り組む従業員を支援するため、面談を希望する者には個別の禁煙指導を提供した。

2020年10月より敷地内全面禁煙を開始。「周囲の応援による禁煙達成率アップ」と「喫煙者に寄り添い応援する風土醸成」を目的に禁煙イベントを毎年継続している。2023年には、オンライン禁煙支援プログラムをプレ導入。2024年に受動喫煙防止から卒煙支援のフェーズに入った段階で、社長より「卒煙宣言」を発信しオンライン禁煙支援プログラムを本格導入。「社内の卒煙の先輩」からの情報共有や禁煙相談会等を実施し、2025年には再び「続・卒煙宣言」を社長メッセージとして発信し「会社を卒業しても健康でいて欲しい」を伝えながら、禁煙・卒煙活動を展開している。

2013年から喫煙所の集約、たばこ自販機撤去、灰皿の撤去、ルールの策定、禁煙デーの制定、禁煙補助金制度の開始、禁煙教室の実施などさまざまな取り組みを実施している。2022年度は5か年計画として、取り組み内容と数値を明確化した。従業員の声も大事にしながら、健康への理解活動を行い禁煙者を増やしていく活動を継続中

各事業場の喫煙所において、社員の健康への配慮として分煙（紙たばこと加熱式たばこ）及び場所（社員食堂が近い場所）に応じて禁煙タイムを設けて、働きやすい環境づくりを行っています。また、喫煙率低下（禁煙・卒煙）促進に向けて、eラーニングで全社員を対象として、たばこと健康に関する教育を実施しております。

社内は原則禁煙。