喫煙率を下げる事を目的とした継続的な保健指導や、実際に禁煙した人の話を社内研修で発表する場を設けました。
屋内就業場所は全面禁煙で、喫煙可能場所は別途設置していますが、総務でポスターを貼ったり口頭で禁煙を促しています。
会社半分補助で禁煙治療費を負担する取り組みを始めました。

分煙対策
喫煙時間の設定

全職員を対象とした定期健診の際に、たばこの健康影響についての資料（冊子、DVD等）を作成・配布し、保健指導の際に当院の禁煙外来の案内、アプリの提供等を含めて指導しています。禁煙外来を受診した場合は、福利厚生規程により、医療費の一部を法人が補助します。病院敷地内禁煙のため、就業中は禁煙。また、新たに同好会制度を利用し、卒煙同好会を設立予定です。同好会では、禁煙アプリの利用や同好会補助金の利用等により禁煙をサポート。また、産業医の協力により計画的な保健指導を実施することと定めました。

建物内は全面禁煙とし、敷地内の屋外喫煙所でのみ喫煙を可能にし、受動喫煙防止対策を行っています。
また2024年10月より全社一斉禁煙時間を設けました。

事務所内を完全禁煙としました。名古屋市健康福祉局健康部健康増進課の建物内全面禁煙実施施設の認定を受けました。（認定番号 180134）

【喫煙者の制限3原則】
・新型コロナ対策として喫煙室では、2名以内、5分以内、会話禁止というルールを設けた
・現在は毎週月・水・金曜日及び22日は、原則禁煙日としている
・4月からは休憩時間除き当社敷地内は原則全面禁煙とする
・禁煙グッズを配布・禁煙外来の費用補助を行い、禁煙したい社員を支援している

自社健保における保険事業の一環として「禁煙支援」を実施している。健保との連携により、各職場へのポスター掲示や個別の声がけを行い、禁煙を希望する喫煙者（被保険者）をサポートしている。

喫煙者を対象に外部講師を招いてのセミナーを開催。（全9回238名参加）「喫煙座談会」として喫煙者の意見を聞く場を設け情報を共有。また健保組合と協賛してのオンラインでの禁煙プログラムへの参加勧奨や禁煙外来を利用する場合への補助を支給している。また禁煙達成者へは表彰制度がある。

喫煙者の減少と健康増進法の一部改正に伴う「望まない受動喫煙をなくす」ことを目的として、2021年4月より構内全面禁煙とした。「構内全面禁煙計画」として、以前より実施していた禁煙外来費用の補助に加え、2020年4月より禁煙セミナーや新入社員の教育など禁煙支援活動を強化、「2021年4月より構内全面禁煙」を宣言。その後、社内禁煙デーを月1回→月2回→週1回と段階的に実施しながら、退勤時の禁煙、出勤時の禁煙など社内での喫煙時間を徐々に縮小し、構内全面禁煙に先駆けて管理職の構内全面禁煙を実施し、従業員の理解を得ながら禁煙環境を整備した。
2024年からは禁煙治療に対する健保や会社補助を利用する仕組みを整え、特典の付与に加えて、禁煙サポーター制度を策定して、会社として禁煙チャレンジャーを応援する仕組みを作り、会社全体で禁煙活動をさらに進めている。

従業員に対して、煙草の健康被害に関するセミナーを実施した。
市の禁煙サポートに関する資料を社内掲示し、禁煙に係る意識を高めるようにした。